大阪にふさわしい大都市制度や大阪都構想を考える上で参考となる資料リンク集ページです。
前回の住民投票説明会での質問票の回答や、現在行われている法定協議会の内容を大阪市がまとめて公式発表したものや、大阪のこれまでを振り返るまとめサイトなどをご紹介しています。
「特別区制度(いわゆる｢大阪都構想｣)の意義･効果 大阪府市のサービス最適化【二重行政の解消編】｣（PDF）
最終更新日：2020年8月17日
本資料は、特別区制度(いわゆる｢大阪都構想｣)の意義･効果について、第2回特別区制度(いわゆる｢大阪都構想｣)に係る住民理解促進のための意見交換会に参考資料として副首都推進局から提出された資料です。
「特別区制度(いわゆる｢大阪都構想｣)の意義･効果 大阪の成長、安全･安心【広域機能の一元化編】｣（PDF）
最終更新日：2020年8月17日
本資料は、特別区制度(いわゆる｢大阪都構想｣)の意義･効果について、第2回特別区制度(いわゆる｢大阪都構想｣)に係る住民理解促進のための意見交換会に参考資料として副首都推進局から提出された資料です。
「特別区制度(いわゆる｢大阪都構想｣)の意義･効果 住民サービスの充実･地域の発展【身近な基礎自治の充実編】｣（PDF）
最終更新日：2020年8月17日
本資料は、特別区制度(いわゆる｢大阪都構想｣)の意義･効果について、第2回特別区制度(いわゆる｢大阪都構想｣)に係る住民理解促進のための意見交換会に参考資料として副首都推進局から提出された資料です。
報道発表資料 報道発表資料の一部訂正について「『大都市制度（総合区設置及び特別区設置）の経済効果に関する調査検討業務』の調査結果に係る報告書を公表します」
最終更新日：2020年6月8日
「大都市制度（総合区設置及び特別区設置）の経済効果に関する調査検討業務」の添付ファイル「報告書（概要版）」及び「報告書」の内容の一部の訂正が発表されました。訂正は、主に「マクロ計量経済モデルによる経済効果」の算出に用いる大阪府の資本ストックデータの前処理において一部誤りがあったことによるものです。（尚、おおさか未来ラボ の内容は、発表後に改訂しました）
「大都市制度（総合区設置及び特別区設置）の経済効果に関する調査検討業務」の調査結果に係る報告書を公表します
最終更新日：2020年1月
本業務は総合区制度と特別区制度それぞれの導入による経済効果について、議会や協議会等での議論に資するため、「副首都・大阪にふさわしい大都市制度《総合区素案》」及び「副首都・大阪にふさわしい大都市制度《特別区（素案）》」をもとに、定量的に推計・整理を行ったものです。
最終更新日：2020年1月
特別区設置協定書(案)と旧協定書の主な相違点 本資料は、現在、大都市制度(特別区設置)協議会で協議されている特別区設置協定書(案) と平成 27 年 5 月に住民投票の対象となった特別区設置協定書(旧協定書)について比較し、主な 相違点を副首都推進局で整理したものです。（副首都推進局）
大阪府・平成29年度一般会計等の決算等及び平成29年度決算に基づく大阪府の財政健全化判断比率等に対する監査委員意見書について（PDF）
最終更新日：2018年10月24日
大阪府から「平成29年度一般会計等の決算等及び平成29年度決算に基づく大阪府の財政健全化判断比率等に対する監査委員意見書について」が発表されました。
それによると実質公債費比率が改善し、地方債発行に国の許可が必要な起債許可団体から大阪府は脱却したそうです。
最終更新日：2018年10月1日
副首都推進局では東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立・発展のための取組みに関する情報などを発信するTwitter（ツイッター）が開設されました。
「大都市制度（総合区設置及び特別区設置）の経済効果に関する調査検討業務」の調査結果に係る報告書を公表します（大阪市HP）
最終更新日：2018年7月11日
大阪府・大阪市では、「大都市制度（総合区設置及び特別区設置）の経済効果に関する調査検討業務」の調査結果に係る報告書を公表します。「副首都・大阪にふさわしい大都市制度《総合区素案》」及び「副首都・大阪にふさわしい大都市制度《特別区（素案）》」をもとに、定量的に推計・整理を行った報告書です。
平成27年5月17日執行 特別区設置住民投票における年齢別投票行動調査の結果について（大阪市HP）
最終更新日：2017年12月25日
前回の住民投票の年代別の投票行動が、2年半以上過ぎた2017年12月に公表されていました。
日本人は人口減少の深刻さを分かっていない(東洋経済オンライン)
最終更新日：2018年5月9日
実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。今後の地方自治を考えた時に人口減少していく現実をどう捉えて行くかは全国的な課題と思う。
『大都市制度（特別区設置）協議会』だより（大阪市HP）（デジタルブック版）
最終更新日：2020年6月8日
特別区の設置にむけて必要な協議を行う「大都市制度（特別区設置）協議会」における議論の状況や制度内容などをお知らせする広報紙です。第１号～９号まで。
※第9号で掲載の「出前協議会」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染拡大防止の観点から中止となりました。
最終更新日：2019年10月9日
大阪市では、住民自治の拡充や二重行政の解消といった大都市の抱える課題の解決に向けて、新たな大都市制度である総合区制度と特別区制度の検討を進めています。
このリンク先のページでは、主に総合区の検討状況についてがまとめられています。
「大大阪」はなぜ衰退したのか？ 過去の経験から私たちが学べること（THE PAGE）
最終更新日：2017年8月18日
THE PAGE による連載企画。「「大大阪」の時代から何を学ぶか」
「大大阪」はなぜ衰退したのか？ 過去の経験から私たちが学べること（THE PAGE）
内職賃金が小作農の経済観念を鍛えた 大大阪もう一つの顔、雑貨工業舞台裏（THE PAGE）
最終更新日：2017年8月17日
THE PAGE による連載企画。「「大大阪」の時代から何を学ぶか」
内職賃金が小作農の経済観念を鍛えた 大大阪もう一つの顔、雑貨工業舞台裏（THE PAGE）
「職工ラシキ生徒トナス」実学優先 大大阪が求めた多様な工業系学校の誕生（THE PAGE）
最終更新日：2017年8月16日
THE PAGE による連載企画。「「大大阪」の時代から何を学ぶか」
「職工ラシキ生徒トナス」実学優先 大大阪が求めた多様な工業系学校の誕生（THE PAGE）
松下幸之助ら若手開業を支えた黄金期の形成、「大大阪」の経済構造とは（THE PAGE）
最終更新日：2017年8月15日
THE PAGE による連載企画。「「大大阪」の時代から何を学ぶか」
松下幸之助ら若手開業を支えた黄金期の形成、「大大阪」の経済構造とは（THE PAGE）
東洋のマンチェスターから世界の大都市へー「大大阪」を形成したもの（THE PAGE）
最終更新日：2017年8月14日
THE PAGE による連載企画。「「大大阪」の時代から何を学ぶか」
東洋のマンチェスターから世界の大都市へー「大大阪」を形成したもの
最終更新日：2014年8月6日
齋藤確氏(@saitokakusan)による大阪市の負の遺産まとめ。(togetter版)
なぜ大阪都構想が必要なのか、巨大な大阪市役所組織をより住民に近い特別区役所に再編する必要があるのか、その最大の理由の一つが基礎自治体として身の丈に合わない巨額の事業投資失敗の数々。出直し市長選挙で大阪維新の会マニフェストに掲載された19の失敗例と夢洲を巡ったレポのまとめ。
最終更新日：2017年10月23日
大阪府と大阪市は、大阪にふさわしい大都市制度の具体的な制度設計を行うため、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（大都市法）に基づく協議会を設置しました。 大都市法公布以降に開かれた大阪府・大阪市の首長・議員による法律により定められた法定協議会。開催回数は23回。この協議会にて特別区設置協定書の素案について話し合いが行われた。この法定協議会で特別区設置協定書は議決され、大阪府及び大阪市の議会の承認を経て、前回の特別区設置住民投票に至った。
【検討終了】大阪にふさわしい大都市制度推進協議会（大阪市HP）
最終更新日：2017年10月23日
大阪府及び大阪市が、大都市制度に関する検討の主体である協議会を設け、住民を代表する機関である議会及び長がともに参画し、国の動向も踏まえ、具体的な提案等を行い、大阪にふさわしい大都市制度を推進するため、大阪にふさわしい大都市制度推進協議会を設置しました。
大都市法が成立前に開かれていた大阪府・大阪市の首長・議員による条例により定められた協議会。開催回数は7回。この協議会にて特別区設置協定書の素案について話し合いが行われた。大都市法制定に伴い、法定協議会である「大阪府・大阪市特別区設置協議会」へ移行し、そこで引き続いて特別区設置協定書についての議論が行われた。
最終更新日：2015年7月28日
「大阪府自治制度研究会」は、地方自治法の抜本改正の検討、地方政府基本法の制定に向けて、大阪から新たな自治制度を提案すべく、大都市制度のあり方について調査・研究を行うことを目的として、設置しました。
橋下元大阪府知事により作られた大都市制度の研究会。開催回数は10回。その中で様々な角度から大都市制度の問題とその解決方法を提示しています。ここの最終とりまとめを読むとなぜ都構想が特別区による分権と大阪市の廃止による府市統合なのかということがよくわかります。
最終更新日：2015年9月17日
『住民説明会における質問票への回答について』大阪市ホームページ。前回（2015年）住民投票時に作られたQ&A集。住民説明会で大阪市に寄せられた大阪都構想についての質問の回答が一覧できます。前回と2回目住民投票の内容は一部異なりますが、本質的な内容は同じのため参考資料としています。
《質問のカテゴリー》 ・特別区と大阪府の事務の分担について、 ・職員の移管（特別区の職員体制）について、 ・税源の配分・財政の調整について、 ・財産及び債務の取扱いについて、 ・一部事務組合について、 ・大阪府・特別区協議会（仮称）について、 ・長期財政推計について、 ・特別区の設置の必要性、特別区長・区議会等について、 ・府市再編について、 ・住民説明会等について
