大阪都構想を題材に４コマ漫画を描いている「あまつばら（@hgg23201）」さんの大阪都構想４コマ漫画集です。漫画をクリック（タップ）すると、拡大してご覧いただけます。
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必ず訪れる少子高齢化社会。 何の対策もしないままその時を迎えても後の祭り。 非効率な制度を見直して、効果的・効率的な行政に変えることで少子高齢化の影響を最小限に食い止めようというのが大阪都構想の考え方の1つです。
選挙に行ったって何も変わらないと思ってる人は意外にたくさんいると思います。 しかし大阪都構想の住民投票は結果次第で確実に変わります。 大阪の未来に関心を持って投票に行って頂きたいtと思います。
大阪都構想の住民投票は通常の選挙とは違います。 人を選ぶのではありません。 大阪が抱えている問題をどうするのかという選挙です。
ずっと大阪市でやってきたから今後もなんとかなると思われる方も多いかもしれません。 しかし実際には大阪府と大阪市のポテンシャルが生かしきれておらず、大きな失敗もたくさんしてきました。
かつての大阪市では職員の厚遇問題による税金の使われ方が大問題になりました。
最近も自民党市議の天下り発言があり、大阪市のままだと税金の使われ方はまだまだ不安です。
そういうことが無いようにチェックしやすいようにするのが都構想です。
投票には必ず行きましょう。
大阪都構想は役所の組織の再編の話です。 役所の組織の再編をなぜ住民投票で問うのかといえば、法律で決まっているだけでなく、住民が大阪の未来を真剣に考える機会になるからということもあると思います。
大阪都構想が実現した時によく言われる住所の問題ですが、住所は長くなりませんし、住所変更の手続きは不要と確認されました。 また自民党大阪市議団が作った大阪都構想に関するサイトが正しい情報を伝えていないのではないかとの指摘がありました。 ここで言われている出前協議会は新型コロナの影響で残念ながら中止となりました。
次の大阪都構想の住民投票は2度目の住民投票になります。 前回は7割弱の人が投票に行きましたが、2度目の住民投票ではその投票率を超えることを期待したいです。
東京一極集中と言われて長い年月が経っています。 これを是正するためにも大阪は副首都を目指しています。 大阪都構想は大阪のこれからだけではなく、日本のこれからのことも考えての提案なんです。
国から見れば他の地方都市と同じ大阪を、イチ地方都市で終わらせないために、日本を引っ張る二つ目のエンジンにするという目標の為に、大阪都構想を実現しようとしています。 実現の為には住民の1票が必要です。
だらしない政治家が多いからといって選挙に行かなければ、だらしない政治家は当選し続けるかもしれません。 選挙はチャンスです。 しかし大阪都構想の住民投票で投票するチャンスはもう無いかもしれません。 住民投票では必ず投票しましょう。
大阪が他の都道府県と違う理由に、大阪市が大阪の地理的にも経済的にも中心というものがあります。 その大阪市が単独で成長戦略を描くのと、府市協力による成長戦略では効果が全然違います。 大阪市域の発展を考えれば広域を一元化して恒久化する必要があります。
政令指定都市制度が始まったのは1956年。 都市部の発展の為に政令指定都市制度は効果を発揮し、都市部の発展に寄与してきました。 しかし発展した大阪市の経済圏は大阪市を超え、二元行政による弊害と基礎自治をするには大きすぎる大阪市となってしまいました。 だから大阪都構想で広域行政の一本化と特別区によるより身近な行政が必要となったのです。
都道府県と政令指定都市との間の二重行政（二元行政）の問題は全国各地で少なからずあります。 しかし大阪は政令指定都市である大阪市が大阪府の真ん中にあり、大阪府も全国で2番目に小さい都道府県ということもあり、他よりも顕著に二重行政（二元行政）の弊害があらわとなりました。 大阪都構想は大阪全体を1つの都市圏と考える合理的な考え方となっています。
大阪都構想で4つの特別区に分けるのは大阪市が基礎自治を行う自治体としては大きすぎるからというのも理由の1つです。 しかし6つの特別区にすればコスト面から難しいと考え、4つの特別区が提案されました。 どちらにしても大阪市長が1人で270万人を超える市民のニーズに応えることには無理があると思います。
大阪都構想が実現すれば4つの特別区が誕生します。 大阪市では届かなかった声や届きにくかった声が少しでも届きやすくなることで、地域の問題解消と地域の発展に繋がると考えています。
現在の大阪市は24の行政区にわかれており、行政区長が置かれています。 しかしこれはあくまでも市長の部下という立場で、地域の要望を叶えたり解決することは難しいのが現状です。 特定の行政区の要望を叶えるために他の行政区との調整が必要だからです。 大阪都構想が実現して設置される特別区ではその調整が不要となります。
大阪都構想が実現すると、基礎自治体としては大きすぎる大阪市から、より適正な規模となる特別区が誕生します。
特別区は独立した自治体ですが、一般の市町村とは少し違います。 財政調整交付金という形で府で徴収した税金は特別区に分配されます。 特別区ごとの財政面での格差を減らし、特別区間の連携や切磋琢磨による住民サービス向上を目指します。
かつての市民・府民のためではなく、役所のための行政運営を行ってきた大阪府と大阪市。 そんな2つの役所が対立していたのですから、税金を市民・府民のために使うという考えが少なかったというのも当たり前ですよね。
日本は少子高齢化と人口減少社会に突入します。 税収が下がれば、住民サービスが減ったり増税となります。 役所のための組織ではなく、住民のための組織として時代に合った効率的な役所組織に作り替える必要があります。
広域行政の権限も持っている大阪市。 しかし広域行政をするには大阪市は狭すぎます。 また大阪府も日本で二番目に小さい都道府県なので、府と市の二重行政や対立という二元行政の悪影響は府内に及びます。 それを解決する為に広域行政の権限を一本化しようというのが大阪都構想の目的の1つです。
大阪市は大阪市内を、大阪府は大阪市以外をという暗黙のルールで行政運営をしてきました。 しかし都市圏が拡がっても別々に広域行政を運営した為に、対立や無駄を生み出し大阪市民はこのツケを払わされてきました。 この府と市バラバラの行政運営に終止符を打とうというのが大阪都構想です。
大阪維新の会の府知事と大阪市長によるバーチャル都構想は、役所をまとめるのも大変で、府と市の両議会で可決となるのも大変。 この体制は選挙結果でいくらでも変わってしまうので、この体制が変わらないように大阪都構想で制度化しようとしています。
本ページの未掲載の作品も多数執筆されています。新作はあまつばら｜noteで公開中。ぜひご覧ください。