大阪都構想を題材に４コマ漫画を描いている「あまつばら（@hgg23201）」さんの大阪都構想４コマ漫画集です。漫画をクリック（タップ）すると、拡大してご覧いただけます。
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大阪府と大阪市で大阪全体の事を考えずに税金を投入した結果、失敗したものが多くそれらの借金や維持費を大阪市民は二重に負担し続けています。
大阪全体にとって良い事であっても大阪市のような政令市が協力してくれなければ進みません。
政令市はそれほどに権限があります。
大阪全体の未来を考える広域行政は、かつては大阪府と大阪市の仲が悪かったために話し合ってもまとまらず、意思決定が出来ない状態でした。
そのような状態を二度と作らないようにするのが大阪都構想です。
大阪府は都道府県の中でも2番目に狭く、その大阪府のど真ん中に政令市である大阪市があるという全国的にも特殊な立地です。
かつては都市部の発達のため政令市の役割は大きかったですが、これからの大阪全体・関西全体の成長を考えると広域行政は一元化したほうがいいという考えが大阪都構想です。
大阪市長は269万人の住民自治をあずかっています。人口的には京都府や広島県と同規模です。京都や広島は都道府県だから住民自治は各市町村が住民の要望に合わせて行います。大阪市ではきめ細やかな住民サービスは無理
今の大阪市の区は行政区といって、区長はいますがある程度の権限しかありません。
それは今の行政区長は選挙で選ばれていないからです。
だから特別区を設置し区長を選挙で選ぼうというのが大阪都構想の目的の1つです。
日本の未来に必ずやってくる少子高齢化問題。
何もしなければ住民サービスが下がるか、将来世代に負担を押し付けることになります。
だから住民サービスを維持出来るように大阪都構想で効率化を図る役所の改革が必要になります。
大阪都構想の実現は歴史に残る出来事になります。
住民投票は歴史を作る大チャンスになります。
大阪都構想で住民の生活は変わりません。
大阪都構想の本質は役所の改革であり、役所の効率化だからです。
より良い制度とより良い政治家を住民が求めれば住民生活はむしろ向上すると思います。
大阪府と大阪市が大阪全体のことを考えず、張り合った結果出来た負の遺産は、橋下・松井・吉村体制でその大部分が整理されました。
このような大阪府と大阪市の両方で負の遺産を生み出してしまう恐れを無くそうというのが大阪都構想です。
大阪都構想は大阪府と大阪市の役所の仕事を整理して効率的かつ効果的な役所の体制にすることが目的です。
大阪市は広域と基礎自治の両方の権限を持っており、広域に関する権限は大阪府に一元化され、基礎自治に関する権限は新設される4つの特別区がそれぞれ持つことになります。
大阪市で保育所を増やそうとすれば市内の24区一律の対応となり,ニーズがある行政区にもニーズが無い行政区にも作られます。
これではそれぞれの地域住民の要望に応えられるわけはありません。
大阪市では各行政区一律だった為に、地域によっては多すぎたり少なすぎたりということがありますが、特別区では区長と区議会の判断で過不足がないように地域の実情に合わせた施策が実現出来るようになります。
大阪都構想を実現して世界の都市間競争に勝てる大阪へ。
次の世代が活躍出来る大阪を作るために大阪都構想が必要なんです。
防災の観点からの港湾の統合や大阪に世界に通用する大学を作るための大学統合は、これまで市議会の抵抗などでなかなか進まずにいました。
大阪府と大阪市がいくら協力しても二人三脚の状態ですのでスピード感には限界があります。
ですので、役割分担をして広域行政と基礎自治のスピードアップを図るのが大阪都構想です。
かつての大阪府と大阪市は1つの車にハンドルが2つある状態でした。
同じような権限を持っているのに違う方向を向いているために、物事が進まずムダな多く生まれていました。
大阪維新の会の大阪府知事と大阪市長が誕生してからは、バーチャル都構想というハンドルは2つでも同じ方向を向いている車になりました。
前に進むようにはなりましたが、その都度話し合いをして意思決定が行われ前に進むので、調整する労力がかかりスピードはあまり出ません。
大阪都構想で広域行政が一本化されれば、運転手もハンドルも1つで済む車が誕生します。
またこれまでの大阪市の都市計画の力も合わさるので、戦略的にスピード感をもって広域行政を進められるようになります。
今の大阪府と大阪市は協力し広域行政を進めていますが、府知事と大阪市長が方針を決定しても大阪府議会と大阪市会の承認が必要です。
いくら府知事と大阪市長の方針が一致していても、どちらかの議会で反対されれば進まなくなります。
大阪都構想で広域行政の権限が府知事に一本化されれば、知事の方針を府議会（都議会）での承認を得れば進むという体制になります。
広域行政のスピードアップは大阪の発展に大きな武器になるはずです。
かつての大阪市長は役人出身者が多く、公務員の労働組合や既得権団体に支援されてきました。
また役所の中でも政治活動が行われ、役人が市長の選挙を協力に後押ししてきました。
これでは市民のための市長ではなく、役人のための市長が誕生していたのも当たり前ですよね。
現在の大阪市の行政区ではこれまでの役人が区長をやるというだけではなく公募区長制が採用されています。
可能な限りの権限が与えられていますが、予算権限がないので他の区との調整などで前に進められない場合が出てきてしまいます。
大阪都構想で大阪市が無くなったとしても役所の仕事が整理されるだけですので、地域のお祭りや伝統や風習が無くなるわけではありません。
ある空き地を大阪府知事はA案で、大阪市長はB案で進めたいとなった場合、この空き地の計画は進まず維持費だけが税金から使われます。
このようなケースを防ぐためにも大阪都構想で広域行政を一本化する必要があります。
今の大阪府と大阪市の関係は永遠に続きません。
大阪府知事も大阪市長も選挙で変わりますので、今が良いと思っていても違う知事と市長になればまた昔の大阪に戻る可能性が十分にあります。
なので住民はより良い制度とより良い政治家を選ぶことを続けていく必要があります。
大阪市営地下鉄だった頃は、鉄道インフラを大阪市の外に連携することは考えていませんでした。
多くの人が利用する地下鉄なのに、広い視点での計画が無かったんですね。
大阪市営地下鉄が民営化されて大阪メトロとなりました。
これによって大阪市内にこだわることなく広域的・長期的な視点で鉄道インフラを考えることが出来るようになります。
大阪都構想が実現して特別区が設置された場合、現在の大阪市の住民サービスは特別区にそのまま引き継がれてスタートします。
そして特別区の住民が選ぶ区長と区議会により区政が行われて、その地域の実情に合う住民サービスへとカスタマイズされていきます。
かつての大阪府知事の視点は、大阪市以外に向けられていました。
ですので、大阪市のことは大阪市が、大阪市以外のことは大阪府がやるという体制となり、時に話し合っても協力出来ず府市合わせが生まれてしまいました。
大阪維新の会の大阪府知事と大阪市長が誕生したことで、府知事は市内の事も、大阪市長は市外のことも考えるというこれまでにはない視点での行政が行われるようになりました。
この体制を続けるために広域行政を一本化して府市合わせが起こらないようにするのが大阪都構想です。
前回の住民投票が否決となり、都構想の対案として自民党が提示していた大阪会議が設置されました。
しかしいざ始まると提案者の自民党が2回目でボイコット。
わずか3回で終わってしまいました。
話し合いで大阪の問題は解決出来ないことがはっきりした為、再度都構想へのチャレンジに向けた動きが始まりました。
大阪市には400を超える学校があり、その全てを1つの教育委員会が担当していました。
現在はこの体制から4ブロックに分けられていますが、大阪市の教育委員会が市内全ての学校をみる状況は変わっていません。
大阪都構想が実現して特別区が設置されると特別区の教育委員会ができます。
大阪市の時と比べて担当する学校数は格段に減り、きめ細やかな対応が出来るようになります。
大阪維新の会による政治に反対の人ももちろんいると思います。
しかしその反対の声も大阪市という大きな市では届きにくいというのが現状です。
大阪維新の政治に反対の人の声も届きやすくなるのが大阪都構想なんです。
大阪市の予算は広域行政と基礎自治行政の仕事があり、予算も一緒になっています。またどちらにいくら使うかは明確になっていません。
危険な所があっても大阪市では仕事が多すぎてスピーディーに対応するのが難しいのです。
大阪都構想が実現して特別区が誕生した場合、特別区の仕事と予算は住民に身近な基礎自治行政だけとなります。
大阪市と比べて仕事の量がぐんと減り範囲も小さくなりますのでスピーディーになります。
一部事務組合は今もあります。
大阪都構想が実現した場合住民自治の仕事は特別区と一部事務組合に分けられます。
これは特別区ごとに格差が生じないようにするための配慮と特別区の事務の7％を一部事務組合に任せたほうが効率が良いからです。
大阪都構想によりこれまで大阪市で慣習になっていた天下りや議員の報酬など見直されるきっかけになると思います。
かつて大阪市は役人が外郭団体へ天下りしたり、役人の給料がとても高かったりと見直すべきところがたくさんありました。
しかしこれらはずっと見直されることなく慣習になっていました。
維新市政になって大幅に見直され今では本当に必要な外郭団体だけが残っています。
天王寺公園や大阪城公園はかつて行政が管理していて多額の税金を使う公園でした。
しかしこれらの公園を民間に任せることで、民間ならではのアイデアとサービスで賑わいが生まれ、税金の投入を無くすだけではなく税金を納めてもらえるようになりました。
税金の使い方には借金の返済があります。
大阪市と大阪府では維新の府政と市政になってから、行政の効率化により住民サービスを向上しながら借金を大幅に減らしてきました。
行政のトップである首長は選挙で選ばれます。
選挙の際には公務員の労働組合が首長の候補者に協力し、それで誕生した首長は今度は労働組合に協力し持ちつ持たれつの関係になり、行政は役人目線で行われることになります。
なので皆が投票に行き投票率を上げることが大事です。
公務員の労働組合の応援なしで誕生した首長は大変です。
長年役人目線で行われてきた行政を見直さないといけないからです。
その役人の抵抗に打ち勝つ強い信念と覚悟が必要になります。
予算編成と執行する権限は首長の権限です。
支出が増え財政をいくら圧迫しても、組織や団体へ使う税金をほとんど見直してこなかったのがこれまでの政治でした。
少子高齢化社会に向けてそのような政治体制を変えなくてはいけません。
大阪のインバウンドの増加だけではなく、大阪の魅力が増した要因は大阪観光局の力も大きいです。 これは大阪府と大阪市が協力体制にあるからこそ実現したものです。
大阪市の仕事は広域行政と270万人を超える市民への基礎自治行政など多岐にわたります。
本気で真面目に取り組めば当然ながら多すぎて全てを把握するなんてことは不可能です。
歴代の市長はなぜやれたかというと役人主動・役人任せの運営だったからです。
その結果負の遺産や職員の厚遇を生み出しました。
大阪都構想で役割分担をすれば特別区長の仕事はぐっと減り特別区長は基礎自治行政に集中して仕事をすることが出来ます。
本ページの未掲載の作品も多数執筆されています。新作はあまつばら｜noteで公開中。ぜひご覧ください。