大阪都構想を題材に４コマ漫画を描いている「あまつばら（@hgg23201）」さんの大阪都構想４コマ漫画集です。漫画をクリック（タップ）すると、拡大してご覧いただけます。
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かつての大阪府と大阪市は対立関係にあり、大阪全体にとって何がいいのかを考えず連携してこなかった為に、負の遺産といわれるムダなものを作ったり、検討されるだけで全く進まないといった状況を生み出してしまいました。
そんな状況を2度と作らないようにしようというのが大阪都構想なのです。
大阪都構想の経済効果が約1兆円と算出されました。
算出した専門家も交えたフルオープンの会議の出席を自民党・共産党・公明党も出席しませんでした。
大阪都構想では府と市の広域一元化を掲げています。
現在は府と市が協力しやすい体制「バーチャル都構想」の状態となっています。
その中での成果の1つが2025年の万博開催決定です。
大阪市内の各行政区にある現在の区役所は、大阪都構想が実現した場合には支所としてそのまま残ります。
今の大阪市では1つの行政区にだけ支所やサービスセンターを増やすことは難しいですが、特別区では地域の要望があれば増えるかもしれません。
今の大阪市にある24の行政区は地域ごとの事情ではなく、一律の同じルールの中で運営されています。
大阪都構想が実現した場合、4つの特別区それぞれはルールを作り地域の事情を考えた運営がされます。
2015年5月17日に行われた大阪都構想の住民投票。
否決という結果に都構想に反対していた議員はバンザイをして喜びました。
しかし大阪の抱える問題は消えたわけではありません。
反対派の主張していた大阪会議はわずか3回で終了し、その後正式に対案は出ていない状況です。
反対派の政党や議員からも大阪の未来へのビジョンを示してほしいですね。
少子高齢化は必ずやってきます。
何もしなければ税金が足りなくなることは明らかです。
大阪都構想は必ず来る少子高齢化の未来に対しての備えです。
例えば今の淀川行政区で選ばれた大阪市会議員は、当然淀川区の住民の民意によって当選したことになります。
しかし実際の仕事の範囲は淀川区だけではなく大阪市全体に及びます。
大阪市の仕事は広域と基礎自治と多岐にわたりますので当然ながら大阪市会議員の仕事も同じです。
特別区になれば特別区議はその特別区の為だけに仕事をすることになります。
行政が事業を行う際にどれだけの違いがあるかのパターンを説明しています。
①大阪都構想が実現した場合
②今の大阪維新の会が府と市の舵取りをするようになってからの場合
③過去の大阪府と大阪市の場合
どれが一番スピード感があるかは一目瞭然です。
大阪都構想に反対する方々は2度目の住民投票に対して勝つまでジャンケンと揶揄しますが、これまで大阪府知事と大阪市長の選挙では都構想を公約にした知事と市長が選ばれてきました。
もし都構想反対の知事または市長が誕生していれば都構想への挑戦は終わっていましたので決して勝つまでジャンケンではないのです。
大阪府知事と大阪市長の選挙で都構想に反対する候補は様々な公約で大阪の問題を解決し大阪を前に進めようとしますが、かつてのように府と市がバラバラだったり大きな大阪市ではうまくいかないことは過去の大阪が証明しています。
そうならない為にも大阪都構想を実現する必要があります。
自治体に入ってくる税金で予算を組むので自治体が出来る政策には限界があります。
しかし政治家は投票をしてくれる層に対してこれまで税金を多く振り分けてきたので、昔の大阪では子育て世代に対しての住民サービスが今ほどよくありませんでした。
若者の投票率が上がれば、政治家は若者の支持を得る為の政策をしようとするので若者の皆さんはぜひ投票に行って下さい。
大阪府と大阪市で同じような事をやれば、同じ方向を向いていてもやはりムダが生じます。
もし違う方向を向いていたら進まないので府民にも市民にもプラスになることはありません。
なので都構想できちんとした役割分担をすることが大事です。
この人に市長になってほしいとある地域の人が望んでも、他の地域の人が違う人に投票すればその望みは叶いません。
しかし特別区が出来ればその地域が望む特別区長が誕生しやすくなります。
かつての大阪市の税金の使い方は職員の給料も考えられないほど高額であったり、チェックすることなく団体に税金を配っていました。
これでは住民サービスや子育て世代・教育に税金を使われなかったのも納得ですね。
大阪府と大阪市が悪い意味で競い合ってハコモノを作って、それが失敗に終わったことで大阪市民は府と市の両方の失敗を負わされることになりました。
大阪府と大阪市が相談して戦略的に協力していればそんな事態にはならなかったと思います。
公務員経営が全て悪いわけではありません。しかし民間に任せた方が効率・サービスが良い場合があります。
事業を見直して民間に任せるところは任せるということが必要です。
270万人以上いる大阪市民の声を選挙で選ばれたたった1人の大阪市長が聞くのは限界があります。
だから市長は役人の声を重視し、役人は国の言う事を重視します。
4つの特別区で少しでも声が届くようにするのが大阪都構想です。
公園に税金を投入するのではなく、民間に任せることで税金が入ってくるように出来れば、新たに入ってくる税金で住民サービスが拡充出来ます。
税収を増やす為には活気があり経済を回さないといけません。 行政がキッカケを作りビジネスチャンスが生まれれば、民間企業が稼いでくれて税収は増えます。
かつて大阪市が単独でオリンピックを誘致しようとして大失敗したことがあります。
その時も府が一切協力しなかったわけではありませんが、府と市が一体となって誘致したとまでは全く言えない状況でした。
都市間競争に勝つためにはONE大阪になることが必要です。
人やモノが循環しやすくなるためには道路や鉄道のインフラ整備が必要です。
大阪府と大阪市の協力で成功した万博誘致のおかげで、これまで市内だけで考えられていた道路鉄道計画は大阪府全体を考える計画へと大きく進みました。
これまでは大阪府と大阪市はバラバラに成長戦略を描いていました。
それは府と市の中が悪かったからです。
だから都構想で大阪全体の成長戦略を一本化して考える必要があります。
税金の使い方を見直し効率的・効果的に税金を投入することが大事です。
しかし大阪市では地域の細かい要望まで叶えることは難しく、大阪市で画一的なものになってしまいます。
都構想で4つの特別区になれば地域ごとの課題解決に税金を使うことが出来るようになります。
よりよい街にする為に大阪市のある行政区の住民が意見を言ったとしても、今の大阪市では24行政区のうちの1つの声にしか過ぎません。
しかし大阪都構想で特別区に再編されれば、特別区民としての声となりますので大阪市の時よりも声が届きやすくなります。
皆さんから集めた税金が無駄に使われてたり、皆さんの為に使われなかったらイヤですよね。
かつての大阪市では住民軽視の使われ方をされていました。
税金を効果的に効率よく使うためにも大阪都構想が必要です。
有権者が投票に行かないと実現しません。
民意を示すことが出来るのが選挙です。
しかし選挙に行かない人が多いと民意に偏りが出てしまいます。
それでも民主主義なので選挙の結果が最大限重視されます。
偏った民意にしない為にも投票に行きましょう。
過去の大阪と今の大阪を比べたときにどちらが良いと思いますか？
選挙で誰を選ぶかで税金の使われ方は大きく変わります。
組織団体に支援された首長は組織団体の為に税金を使い、住民に支援された首長は住民の為に税金を使うのです。
無関心のままでは組織団体に支援された首長が誕生してしまいます。
政治に無関心な人はよく誰に投票しても一緒と言いますが、決してそんなことはありません。
組織団体に担がれた首長でも、圧勝するのと僅差で勝つのとでは次の選挙へのプレッシャーが全然違います。
だから意味のない票はないのです。
人まかせにせず、住民投票や選挙の時には自分の1票を投じてみませんか？
二元行政（二重行政）によるこれまでの無駄は政治家が歴代の政治家が行ってきたことですが、そのような政治家を選んだ住民や投票をしなかった住民が招いた結果ともいえます。
大阪都構想で組織再編をして無駄を改めるには住民の投票による意思が示されないと実現しません。
大阪市内には仕事や学校などで市外からも他府県からも多くの人が通っています。
昼間人口がとてつもなく多い大阪市は、様々な人が大阪市に関わっているという事です。
その人たちの利便性が向上すれば経済もより活性化し、大阪全体が活性化します。
その為にも広域行政を一本化する大阪都構想が必要です。
特別区長は大阪市長に比べて抱える人口と範囲が格段に違いますが、特別区長に与えられる権限は住民に身近な行政権限に特化しています。
また特別区の予算は今の大阪市の住民サービスが維持出来るものとなっています。
大阪府に予算と権限が吸い取られるというのは間違いです。
広域行政に関する予算と権限が府に一本化されますが、予算に関しては特別会計として大阪市域に使われます。
府と大阪市で計画や予算配分を調整する必要が無くなるので、今までよりもスピーディーに大阪全体の為にという視点で大阪市域に投資されることになります。
大阪都構想に反対をする人がいるのは当然です。
反対するにしても政治家の方々には妨害や変なパフォーマンスをするのではなく、きちんとした議論をしてほしいですね。
これまでの大阪府庁と大阪市役所は仲が悪く協力体制が取れませんでしたが、大阪維新の会の知事と市長がなんとか一本化させてきました。
その結果に大阪は大きく成長してきており、府庁と市役所の職員もきっと手応えを感じているはずです。
優秀な職員の力を発揮しやすい体制にすることも大阪都構想の目的の1つです。
大阪市長でも特別区長でも選挙で選ばれるのは同じです。
ただ、大阪市と特別区では選挙の範囲が全然違います。
その地域の住民の民意がより反映されやすいのは当然ながら特別区です。
大阪市内の広域行政の権限は府知事と市長の2人の首長が担っているため、選挙の時に大阪市民は難しい判断が迫られます。
大阪都構想で知事は広域行政を、特別区長は基礎自治を、というようにきっちりと役割分担をしたほうが選挙に行く住民から見ても選びやすくわかりやすくなります。
大阪都構想の住民投票が近づくと、都構想に反対の方々が不安にさせる言い方をしてきますが、その不安は都構想の設計図を作る法定協議会やおおさか未来ラボのホームページでもご説明しています。
不安になられた方はぜひおおさか未来ラボのホームページやTwitterをご覧下さい。
住所が変わると言っても住民個人には負担はありません。 またこれまでも大阪市内の行政区は再編されて住所は変わってきました。 今後も行政区の再編により住所が変わることは十分に考えられます。 個人的な価値観だけではなく、大阪の未来を良くするためにという視点で投票して頂きたいと思います。
大阪都構想は大阪の問題を解決する案として提案され、バーチャル都構想では確実にその成果を上げてきました。 都構想になっても住民の生活は基本ベースは変わりませんが、行政がより身近になるので声が届きやすくなります。 メリットよりデメリットが多いとして都構想に反対する方々は本当に住民の目線に立って反対しているのでしょうか？
第31回法定協議会において維新の会・公明党による賛成多数で協定書作成の基本的方向性が決定しました。
一般市町村にあって特別区にはない権限もあれば、その逆もあります。 大阪都構想で設置される特別区では、物事が効率的・効果的に進むように、府と特別区できちんと権限を役割分担しています。 特別区では基礎自治に特化した権限を持つ事になるので、住民に対しての仕事に集中することが出来ます。
本ページの未掲載の作品も多数執筆されています。新作はあまつばら｜noteで公開中。ぜひご覧ください。
