愚見ではあります。
大阪都構想が実現すると広域行政は府が担うことになる。
そうなると、毛馬桜ノ宮公園等の河川敷を利用した都市計画公園整備を一例とすると事業費が圧縮できる。
何故なら、現状だと府が不法占拠の撤去を含む用地の整備をし、市が公園事業をすることとになる。
府が発注する現地調査と公共用地確定協議と市が発注する現地測量が重複する。
府が発注する公共用地確定協議の「現況実測平面図」では、仮ベンチマーク設置測量が工種として必要ではないので、高低の測量はしないが、市が発注する予備設計段階での現地測量の工種では公園の整備なのだから当然に土量計算用の高さが必要になる。
また、設計に測量を組み込むことにより費用の圧縮も期待できる。
府が公園事業者として権利関係の調整、物理的現況の調査、確認、設計を一括発注できるなら、予備設計段階の一連の事業として発注できるので、その金額を削減することができる。
事業の工程管理も二つの独立した行政同士の調整が必要となる。
これは旧淀川ではまだ不法占拠があり、立ち退きの交渉が必要となるからである。
見舞金の要綱に基づき立ち退きの交渉をすることになるが、これは作業ではなく交渉なのだから、工程をすり合わすことが困難になる。
工期が短縮されるということは、管理技術者や照査技術者の職専義務も早く終わることになるので、指名業者にとっても業務の回転が早くなり、結果的に利益が多くなる。
防災面でも旧淀川は西大阪治水事務所の管轄なので、公園を利用した浸水対策も検討できる。
現状の大阪市の道路行政を見てみても現在では狭あい道路の整備に予算が割けない。
特別区では、地域に適合し、かつその地域の優先順位で道路の整備が進められる。
府が都市計画道路を整備する際でも、区域が分担され事業が展開されるので、特別区の道路管理の負担が減る。
ということは、広域行政に府道を任せることにより、濃密な特別区域の道路が整備できる。
道路の整備は大切で建基法第42条2項に規定される道路を接道としている住宅の立ち並びでは、緊急車両が進入できない地域もあるので、近年多発する豪雨災害への対応も兼ねることができる。
したがって、こういった一例でも分かるように金額的、時間的、機能的に見ても府と特別区が役割分担を明確にする都構想が合理的である。
（文責： W.H.Bonny⭐️）
